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<外部リンク>全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサスー基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサスー活動調査」の二つから成り立っています。
総務省統計局ホームページ(経済センサス)<外部リンク>
調査は令和8年6月1日を基準日として実施します。
なお、「調査事項」のうち、売上(収入)金額、費用等の経理事項は、令和7年1月1日~12月31日の1年間の値を調査していきます。
工場や喫茶店、個人事務所(個人事業主)などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
調査員による調査書類の配布に先立ち、国から民間事業者を活用して、令和3年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類が郵送されます。(記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。)
調査員が、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。また、インターネット未回答の事業所及び新たに把握した新設事業所を訪問し調査票などの書類をお届けします。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。
インターネットの回答は6月8日までにお願いします。(専用の郵送封筒を使用し、郵送提出も可。)
調査員は都道府県知事が任命する非常勤の地方公務員です。その身分を証明するための「調査員証」を必ず身に付けて訪問いたします。