滝川市奨学金返済支援事業補助金【事業者向け】

滝川市奨学金返済支援事業チラシ（事業者向け） [PDFファイル／3.26MB]

概要

滝川市奨学金返済支援事業補助金とは

滝川市の産業を担う人材を確保し、その人材の本市への定着を促進するため、本市に登録している「協力企業」に勤務し、奨学金を返済する方に対して、予算の範囲内において当該奨学金の返済を支援する補助金のこと。

協力企業とは

自社従業員に対し、奨学金返済支援を目的とした金銭給付（給与による直接給付や貸付元（独立行政法人日本学生支援機構）への代理返還）を実施する又は実施している企業で滝川市の「協力企業」として登録した企業のこと。

協力企業登録要件

（1）次のいずれかに該当すること
　　1.市内に主たる事業所を有する中小企業等であって、奨学金の返済をする方を正社員等として現に
　　　雇用し、又は雇用する見込みがあること
　　2.市内に主たる事業所がなく、市内に支店、営業所等を有する中小企業等であって、奨学金の返済
　　　をする方を正社員等として現に雇用し、又は雇用する見込みがあること
（2）市税の滞納がないこと
（3）滝川市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号の暴力団、同条第2号の暴力団員又は同条第
　　　4号の暴力団関係事業者でないこと
（4）正社員等に対し、奨学金の返済を支援することを目的とした金銭を給付し、又は給付を予定して
　　　いること
（5）この規則に定める補助金の交付に関する手続その他の関連する事務に関し、市の求めに応じ、必
　　　要な協力を行うことができること

支援対象者

（1）協力企業に令和7年4月1日以後に正社員等として新規採用され、当補助金の交付を申請した日
　　（交付申請日）の属する年度において、当該協力企業に正社員等として勤務した期間を有する方
（2）大学等の在学中に、奨学金の貸与を受け、計画的にその返済をする方であって、交付申請日の属
　　  する年度において、勤務先である協力企業から奨学金の返済のために金銭の給付を受けた期間を
　　  有する方
（3）市の住民基本台帳に記録されている方で、現に市内に居住している方
（4）市税の滞納がない方
（5）滝川市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第2号に規定する暴力団員その他暴力団又は暴力団
　　  員と密接な関係を有する方でないこと

対象奨学金

独立行政法人 日本学生支援機構奨学金【第1種・第2種】

支援金額

滝川市 :「協力企業」の支援額（月額上限10,000円）
協力企業 :「協力企業」での設定額（上限なし）
※月々の返済金以上の支援は致しませんのでご注意ください。

手続きの流れ

(1)協力企業登録　※協力企業の登録については初回のみ

(2)協力企業登録後の手続き

必要書類

協力企業登録時の必要書類

（1）滝川市奨学金返済支援事業企業登録申請書（様式1）
　　【[Excelファイル／26KB]／[PDFファイル／65KB]】

協力企業の届出時の必要書類

（1）滝川市奨学金返済支援事業交付対象者届出書（様式3）
　　【[Wordファイル／9KB]／[PDFファイル／33KB]】
​　下記のいずれかに該当した場合に必要となります。
　1.協力企業を閉鎖したとき
　2.協力企業が滝川市外へ移転したとき
　3.交付対象者を雇用する見込みがないとき
　4.協力企業登録要件を満たさなくなったとき
　5.登録の取消しを希望するとき

交付申請時の必要書類

（1）滝川市奨学金返済支援事業補助金交付申請書（様式5）
　　【[Excelファイル18KB]／[PDFファイル56KB]】
（2）奨学金の借入総額及び返済計画が確認できる書類
（3）勤務条件等を確認できる書類
（4）大学等の卒業又は在籍（中途等の場合に限る）を証する書類
（5）その他市長が必要と認める書類

実績報告時の必要書類

（1）滝川市奨学金返済支援事業実績報告書（様式8）
　　【[Wordファイル10KB]／[PDFファイル77KB]】
（2）協力企業からの年間支援額が確認できる書類
（3）対象期間における奨学金の返済を証明する書類（預金通帳等）の写し
（4）住民票の写し（発行後3月を経過しないものに限る）、公的身分証明書（運転免許証等）の写し
　　  又は電気、水道等の公共料金に係る領収証の写し
（5）その他市長が必要と認める書類

請求時の必要書類

（1）補助金交付請求書（様式10） 【[Wordファイル10KB]／[PDFファイル56KB]】

届出時の必要書類

（1）滝川市奨学金返済支援事業交付対象者届出書（様式11）
　　【[Wordファイル9KB]／[PDFファイル39KB]】
　下記のいずれかに該当した場合に必要となります。
　1.交付決定を辞退しようとするとき
　2.勤務先の協力企業を退職したとき
　3.返済免除等により奨学金の借入総額又は残額が減少したとき
　4.住所又は氏名の変更があったとき

Ｑ＆Ａ（令和7年9月末更新）

よくあるご質問はこちら [PDFファイル／121KB]

協力企業一覧（令和7年9月時点で2社）

協力企業は原則として市内に主たる事業所がある中小企業等になります。

建設業

製造業