全国家計構造調査

【終了しました】令和6年全国家計構造調査

1．全国家計構造調査とは

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施される調査です。

昭和34年以来5年ごとに実施していた「全国消費実態調査」の後継調査であり、「全国消費実態調査」から通算すると14回目の調査になります。

2．調査の期間

令和6年10月及び11月までの2か月間

※8月から事前調査のために調査員が調査対象世帯へ訪問する場合があります。

3．調査対象

無作為に選定した全国約90,000世帯が調査対象になります。

4．調査方法

調査は、「簡易調査」と「基本調査」の2方式で調査します。

【調査票の種類】

• 世帯票
  世帯の構成や保有する住宅や土地などを調査します。
• 年収・貯蓄等調査票
  年間収入や預貯金などの金融資産の残高などを調査します。
• 家計簿
  商品やサービスへの日々の支出や収入について調査します。

5．結果の利用

国や地方自治体において、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、地域における労働者生計費の検討、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

6．関連リンク

総務省統計局ホームページ「令和6年全国家計構造調査」＜外部リンク＞

調査員の身分と守秘義務

調査員は、市町村長の推薦に基づいて都道府県知事が任命する「非常勤の地方公務員」です。
調査員は、その身分を証明するための「調査員証」を必ず身に付けて訪問いたします。
また、統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査書類を使用することはありません。これらの行為は、統計法で固く禁じられており違反者に対する罰則も設けられています。

調査書類の記入内容は厳重に保護されますので調査にご協力をお願いいたします。