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北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、政府としては、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して情報伝達することとしており、当該情報伝達の流れや注意点等について、国民保護ポータルサイトに掲載しているところです。また国民保護ポータルサイトには武力攻撃やテロなどから身を守るためにどのように行動するべきか等についても掲載しているところです。
内閣官房 国民保護ポータルサイト こちらをクリック<外部リンク>
平成16年9月、国民保護法が施行され、都道府県、市町村は国民保護計画を作成することになりました。 この計画は、海外からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が国、道、市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
滝川市では、国民保護協議会や市民の皆様のご意見などを踏まえ、平成19年2月に滝川市国民保護計画を作成しました。
武力攻撃事態対処法(内閣官房 所管法令)
正式名称 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
武力攻撃事態対処法施行令(内閣官房 所管法令)
国民保護法(首相官邸 国民保護法制整備本部)
正式名称 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律