自立支援医療制度について

1.自立支援医療制度の目的

　自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

2.利用者負担額

　自己負担については、1割の定率負担です。
　利用者負担が過大なものとならないように、世帯の所得（課税状況）に応じて、月あたりの負担額に上限が設定されています。「世帯」とは、住民票の世帯にかかわらず、同一健康保険に加入している家族を「世帯」としています。

　自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み [PDFファイル／259KB]

3.自立支援医療費の支給対象

（1）精神通院医療

（2）更生医療

（3）育成医療

※（3）育成医療については北海道滝川保健所＜外部リンク＞（北海道空知総合振興局保健環境部滝川地域保健室）が窓口となっていましたが、平成25年4月1日より申請窓口が滝川市役所に変更になっています。

4.自立支援医療の経過的特例について

　この経過的特例については、令和6年3月31日までとされていましたが、令和9年3月31日まで延長しました。

（1）「重度かつ継続の一定所得以上」（精神通院医療・更生医療）

：市町村民税23万5千円以上の方で重度かつ継続に該当する方について、自立支援医療制度の対象とした上で、自己負担上限額を2万円とする措置。

（2）「育成医療の中間所得」

：中間所得1（市町村民税課税以上3万3千円未満）の方の自己負担上限額を5千円に、中間所得2（市町村民税3万3千円以上23万5千円未満）の方の自己負担上限額を1万円とする措置。