本文
子どもの医療費助成制度の拡充について要望いたします。
こども家庭庁の2025年度調査によると、通院費の助成対象を「18歳まで(高校生まで)」としている市区町村は全体の90.5%(1576自治体)に達し、全国的には高校生までの医療費助成が事実上の標準となりつつあります。また、所得制限を設けていない自治体も97%を超えているとのことです。
このような状況の中、滝川市が中学生までにとどまっていることは、近隣自治体との比較においても差が生じているのではないかと感じております。
高校生年代は、心身の変化が大きく、継続的な通院や突発的な受診も少なくありません。経済的理由で受診を控えることのないよう、安心して医療を受けられる環境整備は重要であると考えます。
子育て世帯の負担軽減および、安心して子どもを育てられるまちづくりの観点からも、医療費助成の対象を高校生まで拡充していただけますよう、ご検討をお願い申し上げます。
⼦ども医療費助成制度については、⼦どもたちの健やかな成⻑と更なる健康の保持・増進とともに、⼦育て世代の負担軽減を図るため、令和5年8⽉から、所得制限を設けず、対象を中学⽣まで拡⼤し医療費の無償化を実施したところです。 対象年齢の助成拡⼤については、毎年度安定的な財源の確保が必要となり、国や北海道の補助⾦の拡⼤が⾒込めないことから、他の⼦育て施策を含め、市全体の事業のバランスを⾒ながら検討してまいります。
引き続き、安⼼して⼦どもを育てられる環境の整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
保険医療課(電話:0125-28-8018)
令和8年2月25日