市税の公平性を確保するために

滞納があると行政サービスが受けられません。

～市税の滞納者に行政サービスの制限をしています～

（1） 制限の目的
　市税などをはじめとする市歳入未収金が年々増加傾向にあり、こうした状況を放置することは、誠実に納税などの義務を果たす多くの市民の公平感を阻害しかねません。また、健全な行政運営に支障を生じかねないことから、市税の滞納者に対して行政サービスの一部を制限することで、納税を促進し、納税に対する市民の信頼を確保します。
（2） 制限の範囲
　市民が受ける各種行政サービスや指名登録参加資格制限などのように、公金の支出を受ける者についても同様に制限します。
（3） 制限の実施時期・要件
　行政サービスを申請する時や見積書の提出時に、市税の完納等を条件とします。
（4） サービス制限の内容
　表1の市税について、それぞれの納期限までに納付されていない場合には、表2の制限措置対象行政サービスを制限します。

1．制限措置の対象となる市税

市税 （市道民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）

市税を分割納付したい方へ

　令和5年4月より、市税を納期限までに納付することが困難な場合に、分割での納付（納税相談）をご希望される方について、生活状況表の提出が必要となります。
※詳しくはこちらをご覧ください。（市税を分割納付したい方へ）