企業版ふるさと納税を募集しています

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

制度の概要

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な負担が約１割まで圧縮されます。

留意点

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 滝川市以外に本社がある企業が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 税額控除は実際に寄附を行った日が属する年度に適用されます。

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」＜外部リンク＞をご覧ください。​

滝川市「企業版ふるさと納税」対象事業　一覧

総合戦略基本目標１　地域産業の育成・支援と雇用を創出する事業

滝川市内で新たに産業創造に向けて取り組む企業等への支援を通じて、滝川市の雇用の安定及び新たな雇用創出を図るとともに、高校生及び大学生等の市内就職支援を展開し、これからの滝川市の産業振興及び人材育成に取り組む事業。

• 企業連携支援
• 産業創出支援
• 産業人材確保　　等

総合戦略基本目標２　子どもの成長の支えと特色ある教育を推進する事業

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援と子どもの成長段階に応じた各種施策の展開により、安心して子育てができる環境づくりに取り組むとともに、子どもたち個々の学びに対応したきめ細かな学習環境を維持・充実し、地域に誇りを持って成長できる特色ある教育を推進すると共に、高等教育機関との密な連携による人材育成に取り組む事業。

• 妊娠・出産・子育てに関する支援
• 未来へつなげる教育推進
• 高等教育機関との連携による人材育成　　等

総合戦略基本目標３　暮らしやすさの追求と人のつながりを拡大する事業

住み慣れた地域で安心して暮らせるよう生活に必要な機能や防災体制の維持、整備等を行い、安心安全で魅力的なまちづくりを推進するとともに、滝川市内観光施設等の有効活用や、ふるさと納税、企業版ふるさと納税の取組により交流人口、関係人口の拡大を図る事業。

• 住生活環境の魅力向上
• 交流・関係人口の拡大　　等

寄附で得られるベネフィット

企業版ふるさと納税制度では、ご寄附をいただいた企業様に対し経済的な利益にあたるものをご提供することが禁止されているため、滝川市では以下のようなかたちで「ご寄附に対する感謝の気持ち」のメニューをご用意しています（以下、令和７年４月１日から適用）。

10万円以上

• 市公式ホームページに企業名、寄附金額等を掲載
• 寄附受領式の開催並びに市長との懇談の場を設定

100万円以上

• 10万円以上の寄附と同様のベネフィット
• 上記に加え、感謝状の贈呈

　※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

寄附の手続き方法

寄附のお申し出から、税の申告までの大まかな流れは以下のとおりとなっています。詳細については、下記の要綱をご確認いただくか、担当（企画課：0125-28-8004（直通））までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

制度要綱・様式

• 滝川市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）実施要項 [PDFファイル／68KB]
• 別記第１号様式（寄附申出書）[Wordファイル／14KB]・[PDFファイル／58KB]

※寄附申出書の書き方については、記入例 [PDFファイル／183KB]をご参照ください。

• 別記第２号様式（受領証）[PDFファイル／27KB]

滝川市「企業版ふるさと納税」紹介リーフレット

滝川市「企業版ふるさと納税」紹介リーフレット [PDFファイル／4.85MB]

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寄附をいただいた企業様のご紹介

• 　令和3年度
• 　令和4年度
• 　令和5年度
• 　令和6年度