企業版ふるさと納税を募集しています

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

制度の概要

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　令和2年度の税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

留意点

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 滝川市以外に本社がある企業が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 税額控除は実際に寄附を行った日が属する年度に適用されます。

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」＜外部リンク＞をご覧ください。

滝川市の対象事業

1．農と食を活かした雇用創出と地域産業を育成・支援する事業

　本市の基幹産業である農業、また、農業から発展する食産業を活かして、雇用の安定及び新たな雇用創出を図るとともに、国内外観光客の増加等による交流人口或いは関係人口の拡大によって、これからの本市の産業振興及び人材育成を図る事業。

具体的な事業

• 企業連携支援事業
• 農業競争力強化事業
• 産業創出促進事業
• 地元就職支援事業
• 多文化共生社会の実現と外国人人材定着支援事業　等

2．すべての子どもの成長の支えと教育環境を構築する事業

　結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援と子どもの成長段階に応じた各種施策の展開により、安心して子育てができる環境づくりに取り組むとともに、すべての子どもが地域に誇りをもって成長できる教育環境を構築する事業。

具体的な事業

• 結婚・妊娠・出産・子育てに係る支援の充実
• 未来へつなげるキャリア教育推進事業
• グローバル人材育成事業　等

3．持続的なコミュニティの形成と暮らしやすさを追求する事業

　関係人口の創出に向けて、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の拡大に努める事業や、地域活動に積極的に参画する人材の養成を図り、本市への愛着の醸成に努めつつ、将来の関係人口の創出を目指す事業。

具体的な事業

• 関係人口の創出と定住の促進
• 地域を支える人材の育成
• 地域資源を生かした住環境の向上促進　等

滝川市企業版ふるさと納税リーフレット [PDFファイル／3.09MB]

寄附の手続き方法

　寄附のお申し出から、税の申告までの大まかな流れは以下のとおりとなっています。詳細については、下記の要綱をご確認いただくか、担当（企画課：0125-28-8004（直通））までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

制度要綱・様式

• 滝川市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）実施要綱 [PDFファイル／68KB]
• 別記第1号様式（寄附申出書） [PDFファイル／60KB]
  ※書き方については記入例 [PDFファイル／167KB]をご参照ください。
• 別記第2号様式（受領証） [PDFファイル／27KB]

寄附をいただいた企業様のご紹介

• 　令和3年度
• 　令和4年度
• 　令和5年度
• 　令和6年度