国土利用計画法に基づく土地取引の届出

国土利用計画法に基づく土地取引の届出について

国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

事後届出について

1　届出の対象となる土地

（※1）滝川市は、区域区分の設定がない（非線引）地域であるため、都市計画区域内に所在する土地で5,000平方メートル以上の土地は全て対象となります。また、個々の面積は小さくても、権利取得者（買主）が取得する土地の合計が、上記の面積以上となる場合（「買いの一団」）には届出が必要です。

2　届出を要する契約

届出を要する場合の例は、以下のとおりです。

売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約等
※これらの取引の予約である場合も含む

3　届出が必要ない場合

次のような場合は、届出の必要はありません。

1. 当事者の一方又は双方が、国、地方公共団体、その他政令で定める法人である場合
2. 民事訴訟法による和解である場合
3. 破産法、会社更生法、民事再生法等の規定に基づき、裁判所の許可を得て行われる場合
4. 公有水面埋立法第27条第1項の許可を受けることを要する場合
5. 家事事件手続法による調停に基づく場合
6. 土地収用法に基づくあっせん、和解である場合
7. 農地法第3条第1項の許可を受けることを要する場合
8. 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行により換価する場合等

4　手続の流れ

　土地の権利取得者（買主）は、契約を締結した日から起算して2週間以内に滝川市に届け出てください。

※契約締結日から2週間後にあたる日が、土曜日・日曜日・祝祭日等で市役所の閉庁日の場合は、その翌日等、最初の開庁日が提出期限となります。
※滝川市に提出いただいた届出書等は、市より空知総合振興局へ送付し、空知総合振興局において審査します。

5　提出書類について

※その他、第三者が届出をする場合には、委任状の提出が必要です。（様式自由）　
※土地の位置確認が困難など、審査のため必要があると認められる場合には、土地の位置を明らかにした図面の提出を求めることがあります。

6　罰則について(国土利用計画法第47条)

下記に該当する者は、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される場合があります。

1. 届出をしなかった者
2. 虚偽の届出をした者

7　その他

詳細は北海道総合政策部土地水対策課ホームページ＜外部リンク＞へ

8　届出・問合わせ先

滝川市建設部都市計画課都市整備係
市役所4階
電話　0125-28-8038（直通）