滝川市制度融資をご案内します

• 資本の額又は出資の総額が製造業、建設業、運輸業その他の業種では3億円（卸売業1億円）以下の会社並びに常時使用する従業員が300人以下（卸売業100人以下）小売、サービス業にあっては5千万円以下で従業員はそれぞれ50人以下、100人以下の会社及び個人
• 市内で1年以上の事業実績を有し、本市に独立した事業所及び店舗を有するもの（但し、企業の信用度合により、1年未満であっても取り扱うことができる）
• 中小企業等協同組合法による事業協同組合及び企業組合
• 商店街振興組合法による商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
• 生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律による生活衛生同業組合
• 北海道信用保証協会の対象業種であること
• 市税を完納しているもの

上記の中小企業特別融資資金の対象者（1を除く）であり、1～3のいずれかに該当するもの

1. 起業
   ​・当該事業に従事する者の数が20人以下であること
   ​・当該事業が保証強化の保証対象業種に対象するものであること
2. 事業規模の拡大
   ​・製造能力の増大　　　　　・処理能力の増大
   ・従業員数の増加　　　　　・事業所数の増加
3. 新事業への展開
   ​・新分野への進出
   ・新技術・新製品の開発、製品の高度化、高付加価値化
   ​・現在、営んでいる事業のうち、特定分野について分社化（独立）して事業を
   　行うもの
   ・新事業進出のための人材の確保・育成、知的経営資源の活用をするもの

金融機関と事前に打ち合わせした後、融資借入申込書とともに、次の添付書類を提出すること

1. 借入申込書（事業計画書）
2. 定款
3. 登記簿謄本
4. 決算書2期分
5. ​図面什器・備品等の見積書（設置工事費含む）及びカタログ
   ※設備に係る部分のみ

• ​市内において設備投資額が2,500万円以上となる工場等の新設（中小企業者等が現に所有又は借用していない土地に新たに工場等を設置すること）を行うもの
  ​※設備投資とは、事業用地の取得、工場等の設置又は機械設備の導入を行う
  　ことをいう。
• 中小企業者等であり、北海道信用保証協会の保証対象業

1. 定款
2. 登記事項証明書
3. 決算書（直近のもの2期分）
4. 土地登記事項証明書
5. 建物登記事項証明書
6. 該当土地の位置図及び平面図
7. 購入設備の見積書及びカタログ
8. 購入設備の配置図
9. 市税完納証明書
10. 誓約書（該当土地を借用していない旨）
11. その他参考となる書面