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滝川市制度融資をご案内します

ページID：0002271 更新日：2023年11月27日更新 印刷ページ表示

　本市では、中小企業及び個人事業者の経営の安定や事業発展を促進するため、それぞれの目的に応じた各種融資制度をご用意しています。いずれの融資においても、申込前に取扱金融機関等との事前打ち合わせが必要となることから、まずは、市内金融機関若しくは滝川商工会議所、江部乙商工会、北海道信用保証協会(滝川支店)にご相談ください。

中小企業特別融資資金

　
目的 中小企業の経営安定と合理化、設備の近代化を促進するための資金
貸付対象
  • 次のいずれかに該当する方
    • 中小企業基本法に規定する「中小企業者」
    • 中小企業等事業協同組合法による事業協同組合及び企業組合
  • 市内で1年以上の事業実績があり、本市に独立した事業所や店舗がある方
    （ただし、企業の信用度合によっては1年未満であっても可能とする場合もあり）
  • 北海道信用保証協会の保証対象業種に当てはまる方
  • 市税を完納している方
資金使途 運転資金 設備資金 （併用可）
融資額 【運転】1,000万以内 【設備】3,000万円以内  
融資期間 【運転】7年以内 【設備】10年以内 （据置：ともに1年以内）
利率 1年以内：融資実行時の長期プライムレートと同率
1年超：融資実行時の長期プライムレート +0.2%
7年超：融資実行時の長期プライムレート +0.3%
担保 原則として必要
保証人 〔法人〕原則として代表者〔個人〕原則として不要
信用保証 北海道信用保証協会による保証付が必須条件
申込方法 金融機関へ直接申込（市への申込等は不要）
備考 当該融資については、融資完済した後において、事業者が負担した信用保証料の1月2日の額を補給しています。ただし、1年以内の借入、1年以内の繰上償還、一括返済（手形貸付等）、不均等分割返済、延滞、廃業、代位弁済の場合は除きます。

店舗リフレッシュ資金

　
目的 店舗の新・増改築、融雪設備、空き店舗改装、商店街環境整備のための資金
貸付対象 前項掲載の「特別融資資金」の対象者のうち、小売業、飲食店（食事の提供を主目的とする店及び喫茶店）、旅館、理美容業 その他市長が必要と認めた業種の方 1年以上の事業実績（市内外で）を有する中小企業者であって、都市計画法に規定する商業・近隣商業地域にお いて空き店舗改装を行う方 商店街振興組合並びに小売商業、サービス業、その他の事業を営む方で構成された任意の団体
資金使途 店舗の新・増改築
及び融雪設備資金		 空き店舗改装資金 商店街環境整備資金
融資額 【会社・個人】2,000万以内 【組合・団体】8,000万以内
融資期間 10年以内（据置：1年以内）
利率 〔固定〕：融資実行時の長期プライムレートと同率〔変動〕：長期プライムレート ‐0.2%
担保 原則として必要
保証人 〔法人〕原則として代表者〔個人〕原則として不要
信用保証 北海道信用保証協会による保証付とすることができる
申込方法 事前に金融機関と打ち合わせした後、資金の使途に応じた融資借入申込書（新・増改築、空き店舗改装資金等用または商店街環境整備用）とともに、次の添付書類を提出すること
  • 定款
  • 登記簿謄本（法人）または営業証明等（個人）
  • 直近の決算期における財産目録、賃借対照表及び損益計算書
    （個人事業主の場合は、収支計算書及び資産負債説明書）
  • 店舗の新築、増改築または設備導入に係る見積書、契約書、仕様書、カタログ及び図面
  • その他､審査のため必要な書類（組合・団体の場合、組合員名簿など）
融資借入申込書様式【新・増改築、空き店舗改装資金等用】[PDFファイル／190KB]
融資借入申込書様式【商店街環境整備用】
備考  

産業創造パワーアップ資金

　
目的 起業、事業規模の拡大、事業の多角化、業種転換並びに新技術・新商品等の開発・活用等のための資金
貸付対象 前出の「特別融資資金」の対象者であり〔ただし、(1)に該当する方は除く〕、かつ次の(1)～(3)のいずれかに該当する方
  1. 市内で中小企業者としてこれから起業する方(または起業して1年未満の方)※ 次のすべてに該当すること
    • 事業に従事する者が20人以下
    • 北海道信用保証協会の保証対象業種に該当
    • 市税を完納している
  2. 事業規模の拡大※ 次のいずれかに該当すること
    • 製造能力の増大
    • 処理能力の増大
    • 従業員数の増加
    • 事業所数の増加
  3. 事業の多角化(新事業への展開)
    • 新分野への進出拡大※ 次のすべてに該当すること
      • 現行の事業を3年以上継続している
      • 現行事業を継続しながら、新事業の売上高が開始後2年間で全体の10%以上が見込める
    • 新技術や新製品等の開発、製品の高度化・高付加価値化または業種転換　※次のいずれかに該当すること
      • 独自の特許レベル程度の技術を持つ
      • その技術や製品により市場で独自の地位を確保している
      • 製品、商品のブランド化など独創的な事業活動を展開している
      • その技術を核とする専門的な企業である
      • 技術開発や研究開発を積極的に行っている
      • 取扱商品の大幅な変更や充実、新需要開拓の提供サービスの追加や変更等の実施
    • 現に営む事業から、特定分野の分社化(独立)等により新事業を実施
    • 新分野(事業)進出のため、人材確保・育成または知的経営資源を活用
資金使途 運転資金 設備資金 （併用可）
融資額 2,000万以内
融資期間 10年以内（据置：1年以内）
利率 〔固定〕融資実行時の長期プライムレートと同率〔変動〕長期プライムレート ‐0.2%
担保 原則として必要
保証人 〔法人〕原則として代表者〔個人〕原則として不要
信用保証 北海道信用保証協会による保証付とすることができる
申込方法 金融機関と事前に打ち合わせした後、融資借入申込書とともに、次の添付書類を提出すること
  • 定款
  • 登記簿謄本（法人）または営業証明等（個人）
  • 直近2期分の決算関係書類（個人事業主の場合は、収支計算書及び資産負債説明書）
  • 改善等に係る見積書、契約書、仕様書、カタログ及び図面等
  • その他､審査のため必要な書類
融資借入申込書様式[PDFファイル／78KB]
備考 当該融資については、融資の実行から3年間の支払利子額を補給します。ただし、1年以内の借入、1年以内の繰上償還、一括返済（手形貸付等）、不均等分割返済、延滞、廃業、代位弁済の場合は除きます。

産業立地資金

　
目的 事業用地の取得や設備投資を促進する資金
貸付対象
  • 中小企業者の方
  • 北海道信用保証協会の保証対象業種に当てはまる方
  • 専業用地取得、工場・機械設備等の設備投資を行う方
    ※都市計画法に規定する工業・準工業・工業専用地域において行われるものに限る
    ※機械設備とは、生産・加工・試験または検査の用に供する機械器具および装置をいう
資金使途 事業用地取得資金 設備投資資金  
融資額 5,000万以内
融資期間 15年以内（据置：2年以内）
利率 〔固定〕融資実行時の長期プライムレート ＋0.1%〔変動〕長期プライムレート ‐0.1%
担保 原則として必要
保証人 〔法人〕原則として代表者〔個人〕原則として不要
信用保証 北海道信用保証協会による保証付とすることができる
申込方法 金融機関と事前に打ち合わせした後、融資借入申込書とともに、次の添付書類を提出すること
  • 定款
  • 登記簿謄本（法人）または営業証明等（個人）
  • 直近2期分の決算関係書類（個人事業主の場合は、収支計算書及び資産負債説明書）
  • 購入する土地の位置図および平面図（用地取得の場合）
  • 購入する設備の見積書およびカタログ（設備投資の場合）
  • 購入設備の配置図（設備投資の場合）
  • その他､審査の際に参考となる書類
融資借入申込書様式[PDFファイル／29KB]
備考  
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