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社会福祉法人の定款変更届について

ページID：0002025 更新日：2023年11月27日更新 印刷ページ表示

1　概説

　社会福祉法人の定款を変更する場合には、所轄庁の認可を受けなければなりませんが、次の変更事項については、所轄庁への届出で足りることとされております。（法第45条の36第4項）

  1. 基本財産の増加
  2. 事務所所在地の変更
  3. 公告の方法の変更

　以上の事項について、定款を変更する場合には、理事会の議決等、定款で定める手続を経た後、速やかに定款変更届を所轄庁に提出をしてください。
　この場合は、法人内部の手続きが終了後、その効力が生じることとなります。
　また、当該変更事項が法人の登記事項に関するものであれば、変更原因が生じてから2週間以内に変更登記をする必要があります。

2　届出に必要な書類

1　提出書類

  1. 定款変更届
  2. 理事会（及び評議員会）議事録（写）
  3. 定款（現行及び変更後全文）
  4. 財産目録（直近のもの、作成済みのもので最新のもの）
  5. その他必要な書類（例1）～（例4）を参考にしてください。

2　提出部数

　正本1部（所轄庁分）

その他必要な書類
（例1） 施設建設敷地として、新たに土地を購入し、基本財産に編入した場合
＜資金計画＞
　独立行政法人福祉医療機構借入金及び自己資金（建設積立金）、借入金の償還財源は法人本部及び特別会計。
  1. 土地の購入に係る収支明細書（収入及び支出の内訳）
  2. 借入金に係る金銭消費契約書（写）
  3. 償還計画表（償還財源を明示すること。）
  4. 過去2年度分の一般会計及び特別会計の収支計算書及び貸借対照表（償還財源の確実性の確認のため。）
  5. 一般会計の購入前年度の収支計算書及び貸借対照表(当該積立金の確実性確認のため。)
  6. 土地の売買契約書（写）
  7. 土地の登記事項証明書
  8. 図面
（例2） 施設建物を増築した場合
＜資金計画＞
　民間助成金及び自己資金（建設積立金）
  1. 施設増築に係る収支明細書（収入及び支出の内訳）
  2. 民間助成金の決定（又は内定）通知（写）
  3. 一般会計の増築前年度の収支計算書及び貸借対照表(当該積立金の確実性確認のため)
  4. 建築工事費及び設計監理費等の契約書及び領収書（写）
  5. 建物の登記事項証明書（増築部分について登記後のもの。）
  6. 図面（既存部分と増築部分を明示すること。）
（例3） 社会福祉協議会等において、運用財産である基金を取り崩して、基本財産の現金を増額した場合
  1. 前年度の収支計算書及び貸借対照表（財務を明示すること。）
  2. 当該財源に係る預金残高証明書又は預金通帳（写）
（例4） 住居表示の変更により、事務所所在地を変更した場合
  1. 住居表示変更証明書（市町村発行のもの。）
  2. 法人の登記事項証明書（事務所所在地について、変更後のもの。）

定款変更届に係る提出書類一覧[PDFファイル／157KB]

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