社会福祉法人の定款変更認可申請について

ページID：0002024 更新日：2023年11月27日更新印刷ページ表示

1　概説

　社会福祉法人の定款を変更する場合には、所轄庁の認可を受けなければなりません。認可があって、はじめて効力が生じます（法第45条の36第2項）。
　定款を変更するためには、理事会の議決等、定款で定める手続を経た後、定款変更認可申請書を所轄庁に提出しなければなりません。
　申請内容について審査し、内容が適当と認められる場合に認可されます。
　また、当該変更事項が法人の登記事項に関するものであれば、認可後、2週間以内に変更登記をする必要があります。

2　申請の手続

1　提出書類
　ア　定款変更認可申請書
　イ　理事会（及び評議員会）議事録
　ウ　定款（現行及び変更後全文）
　エ　その他必要な書類（下記（例1）及び（例2）を参考にしてください。）

2　提出部数
　正本1部、副本1部（所轄庁分）

その他必要な書類
（例1）	法人の所有地に、特別養護老人ホームを整備する場合＜資金計画＞　民間補助金、独立行政法人福祉医療機構等借入金及び自己資金（建設積立金）、借入金の償還財源は法人本部及び特別会計。施設整備に係る資金計画書（収入及び支出の内訳）補助金の決定（又は内定）通知（写）借入金に係る金銭消費契約書（又は内定通知）（写）償還計画表（償還財源を明示のこと。）過去3年分の一般会計及び特別会計の収支計算書及び貸借対照表（償還財源の確実性の確認のため。）一般会計の工事前年度の収支計算書、貸借対照表（建設積立金の確実性の確認のため。）建築工事費、設計監理費及び初度調弁費等の契約書（又は見積書）（写）当該土地の登記事項証明書図面（配置図（既存施設等との位置関係を明示のこと。）、平面図及び立面図）事業開始年度及び次年度の事業計画書及び収支予算書施設長の就任承諾書及び履歴書
（例2）	市有地を無償で借り、当該土地に保育所を移転改築する場合＜資金計画＞　国庫・道費補助金（老朽改築）、市補助金、独立行政法人福祉医療機構借入金及び寄附金、借入金の償還財源は市債務負担及び寄附金注）1　老朽民間社会福祉施設整備費の国庫補助が予定されている場合は、基本財産処分承認は不要です。注）2　基本財産の滅失（取壊し）及び増加（新築）であるため、定款変更認可申請となります。施設整備に係る資金計画書（収入及び支出の内訳）補助金の決定（又は内定）通知（写）借入金に係る金銭消費契約書（又は内定通知）（写）償還計画表（償還財源を明示のこと。）市の債務負担行為議決書（又は抄本）（写）（議決されていない場合は確約（写））贈与契約書（写）（身分証明書及び印鑑登録証明書を添付。）資産申立書（所得証明書及び預金残高証明書等を添付）（将来にわたる贈与履行の確実性の確認のため。）贈与契約書（写）（身分証明書及び印鑑登録証明書を添付。）資産申立書（所得証明書及び預金残高証明書等を添付。）（贈与履行の確実性の確認のため）なお、寄附金を受領済みの場合は、領収書（写）で可。建設工事費、設計監理費及び初度調弁費等の契約書（又は見積書）（写）市有地の登記事項証明書及び使用権限を証する書類（市有地貸付契約書（写））図面（配置図（既存施設等との位置関係を明示のこと。）、平面図及び立面図）　注）借入金の償還財源として寄附金を予定する場合の留意事項　新たな施設を整備する場合は、定款変更認可申請に限らず、設立認可申請及び定款変更届についても該当するものであり、以下の点に留意してください。書面による贈与契約を縮結し、連帯保証人をたてること。寄附者及び連帯保証人の所得、営業実績、資産状況等から、その寄附が確実に履行されることが証明されること。年間寄附額が寄附者の年間所得額の4分の1以内であり、社会通念上、寄附者の生活維持に支障がないと認められること。完済時において、寄附可能な年齢(おおむね80歳末満)であること。