障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について

　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）が平成25年6月26日に公布され、一部を除き平成28年4月1日に施行されることとなりました。
　本法に基づく障がいを理由とする差別の解消の推進は、雇用、教育、医療、公共交通等、障がい者の自立と社会参加に関わるあらゆる分野に関連すること、特に行政機関等（国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法第3章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く）及び地方独立行政法人）においては、合理的な配慮を義務づけられています。

1　施行期日

　平成28年4月1日
　ただし、次の条項については、法の公布の日から施行。
　附則第2条～第6条（基本方針に関する経過措置、国等職員対応要領に関する経過措置、地方公共団体等職員対応要領に関する経過措置、対応指針に関する経過措置、政令への委任）

2　法施行までのスケジュール（内閣府見込み）

　平成25年度中　基本方針作成（内閣府）
　平成26年度中　対応要領及び対応指針の作成（各行政機関、各主務大臣）
　平成27年度中　法の趣旨・内容及び基本方針、対応要領、対応指針の内容の国民への周知

3　資料

• 平成25年6月26日 官報（号外第135号）[PDFファイル／949KB]
• 平成25年6月28日 府政共生第495号内閣府政策統括官通知[PDFファイル／137KB]
• 平成25年5月29日 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議[PDFファイル／232KB]
• Ｑ＆Ａ集[PDFファイル／359KB]