手続名 |
国民健康保険出産育児一時金支給請求 |
用紙名 |
国民健康保険出産育児一時金支給請求書 |
お問い合わせ先 |
〒073-8686 北海道滝川市大町1丁目2番15号 |
保険医療課国保年金係 |
電話:0125-28-8016(直通) |
Fax :0125-22-1227 |
メール:kokuho@city.takikawa.lg.jp |
概要説明 |
【概要】
滝川市の国民健康保険加入者で妊娠85日以上の出産(死産・流産含む)をされた場合は、世帯主に488,000円(産科医療補償制度に加入する医療機関において出産された場合は、12,000円を加算) を支給します。
※令和5年3月31日以前の出産については、出産育児一時金は408,000円、産科医療保障制度による加算金は12,000円です。
※直接支払制度とは、原則として保険者から直接医療機関に分娩費用を支払う仕組みで、この制度をご利用される場合は、医療機関等で手続きを行ってください。
分娩費用が出産育児一時金の金額を超えた場合は、超えた金額を医療機関等に支払ってください。
また、分娩費用が出産育児一時金の金額に満たない場合は、その差額を支給しますので、市役所1階国保年金係5番窓口で手続きしてください。
詳細については、保険医療課国保年金係までお問い合せください。
【手数料】
不要です。
|
手続方法 |
- 受付窓口
市役所1階 保険医療課 国保年金係 5番窓口
- 受付時間
8時30分~17時15分
(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
- 申請できる方
医療機関等の直接支払制度を利用されない方、または、直接支払制度を利用された方で出産育児一時金と分娩費用に差額がある方になります。
医療機関等への直接支払制度の手続きは、医療機関等で行います。
社会保険等の他保険から支給される要件を満たしている方を除きます。
- 持ってくる物
- 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)
- 金融機関の口座番号等がわかるもの (公金受取口座を利用される場合は不要です。)
※振込口座が世帯主名義でない場合は、印鑑(委任状)が必要です。
- 医療機関等が発行する費用明細書
- 医療機関との直接支払制度合意文書
- 死産・流産の場合は、母子健康手帳の出産の状態が記載されているページの写しまたは医師の証明書
|
ダウンロード |
国民健康保険出産育児一時金支給請求書 [PDFファイル/51KB] |
記載方法等 |
国民健康保険出産育児一時金支給請求書記載例 [PDFファイル/58KB] |
用紙サイズ |
A4サイズ 1ページ |
<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)