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事業主の皆さんへ 給与支払報告書の提出方法・必要書類について
事業主の皆さんへ
事業主の方(給与等の支払者)は、前年中に従業員に支払った給与に対する「給与支払報告書」を提出する必要があります。
提出先は、従業員の方が当該年度1月1日現在お住まいの市区町村で、提出の際には総括表等を添えて提出してください。様式は滝川市役所税務課市民税係(3階3番窓口)で配布しています。
また、滝川市では、eLTAX(エルタックス)による給与支払報告書の受付を行っております。自宅やオフィスでパソコンを利用しての手続きが可能となりますので、ぜひご利用ください。
提出期限 令和7年1月31日(金曜日)
記入の仕方と注意点
提出時の重ね順
総括表には「特別徴収」と「普通徴収」の区別および人数を必ず記入し、次に特別徴収該当者の給与支払報告書を入れてください。
特別徴収該当者の最後の方の報告書に続けて普通徴収申請書(給与支払報告書の摘要欄に区分の記載を行わない場合は、裏面、普通徴収申請者一覧表を記入)を入れ、最後に普通徴収該当者の給与支払報告書を綴り、提出してください。
※ホチキス留めはしないでください。
給与支払報告書(総括表)
滝川市への報告人員を記入してください。(特別徴収、普通徴収、退職、合計人数)
普通徴収申請書
普通徴収の区分A~Eに該当する方がいる場合は、総括表の報告人員内訳に正しく記載のうえ、普通徴収申請書をご提出ください。下記リンクからダウンロードしてご使用いただくことも可能です。また、個人別明細書に区分を明記、もしくは普通徴収申請者一覧表への記載が必要です。漏れや誤りがあると普通徴収への切り替えができません。
eLTAX等でご提出の場合は、総括表の報告人員欄を正しく記載のうえ、個人別明細書の摘要欄に区分を明記、もしくは普通徴収申請者一覧表の添付漏れが無いようご留意ください。
普通徴収申請者一覧表
普通徴収申請者がいる事業所で、給与支払報告書摘要欄への記載が難しい場合につきましては、普通徴収申請者一覧表の記載に代えることが可能です。
普通徴収申請書の裏面に様式が添付されています。また、下記リンクからダウンロードしてご使用いただくことも可能です。(内容に変更がなければ加工してご使用いただいても構いません。)
給与支払報告書(個人別明細書)
令和6年中に退職している従業員等についても、給与支払報告書の提出が必要です。
前職の給与を合算した人については、摘要欄にその旨を記載してください。
普通徴収区分A~Eに該当する方は摘要欄に区分を記載し、退職者・乙欄該当者の場合は下部の当該欄にも記載してください。
給与支払報告書の電子データによる提出義務化のお知らせ
平成30年度税制改正により、令和3年1月1日以降に提出する給与支払報告書等について、前々年における法定調書の提出枚数が100枚以上であるときは、eLTAX又は光ディスク等による提出が義務付けられました。
eLTAX(エルタックス)とは
地方税ポータルシステムの呼称で、地方税の申告などの手続を自宅やオフィスのパソコンからインターネットを利用して電子的に行うシステムです。
詳しくは、eLTAXホームページ<外部リンク>をご覧ください。
※※関連ページ 申告は簡単便利なeLTAXで!!※※
光ディスク等による提出の場合
光ディスク等で給与支払報告書等を提出する場合の承認申請書による手続きは不要となりました。
データの作成方法、給与支払報告書データの提出時に必要なものなど、詳細については「光ディスク等による給与支払報告書の提出について」をご覧ください。
光ディスク等による特別徴収税額決定通知(副本データ)の送付廃止について
令和3年度の税制改正により、令和6年度以降、光ディスク等による副本データの送付が廃止になります。
これまで、副本データを受け取っていた事業者の皆様におかれましては、令和6年度より、特別徴収税額通知の受け取り方法は下記のどちらかになりますので、ご注意ください。
- 書面
- 電子データ(eLTAXによる送信)
※電子データは給与支払報告書をeLTAXでご提出いただいている事業所のみ選択可能です。
提出時確認事項
総括表
- 他の市町村に居住している人の分が混ざっていませんか。
- 特別徴収と普通徴収の人数内訳、合計人数を記入しましたか。
- 普通徴収の該当者がいる場合は普通徴収申請書の添付は漏れていませんか。
(eLTAXでご提出の場合は、摘要欄に普通徴収区分の記載、または普通徴収申請者一覧表が必要です。) - 連絡先の記入は漏れていませんか。
- 法人番号、個人番号に誤りはありませんか。
※個人事業主の方は個人番号を記入してください。個人番号を記入し、本表を提出する際は、番号及び身元確認書類の提示または提出(確認書類または写し)が必要です。
給与支払報告書(個人別明細書)
- 年度の欄が「7」となっている用紙を使用していますか。
- 退職者も含めた全員の給与支払報告書を作成しましたか。
- 前職分の給与を支払額に合算している場合は、その旨を摘要欄に記載しましたか。
- 特別徴収できない方は摘要欄に普通徴収区分の記入、退職者・乙欄該当者の場合はその旨の記載は漏れていませんか。
- 特別徴収できない方の分は普通徴収申請書の下に綴りましたか。
- 住宅借入金等特別控除可能額、居住開始年月日を摘要欄に記載しましたか。
- 生年月日、フリガナ、個人番号に漏れや誤りはありませんか。
- 就職日、退職日は漏れていませんか。
給与支払報告書の提出後に従業員が退職等した場合は
給与支払報告書の提出後に、退職等で給与の支払いを受けなくなる方がいる場合は、「給与所得者異動届出書」により報告を行ってください。
詳しくは下記リンクをご覧ください。
⇒給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出について [PDFファイル/509KB]