ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 滝川市教育委員会 > 教育委員、教育行政執行方針、予算、生徒数推移

本文

教育委員、教育行政執行方針、予算、生徒数推移

ページID:0002771 更新日:2025年4月1日更新 印刷ページ表示

教育委員

教育委員の構成
職名 氏名 生年月日 任期等
教育長 田中 嘉樹 昭和35年9月10日 令和6年6月27日~ 2期目
委員
(職務代理者)
春田 淳一 昭和29年5月31日 令和5年6月27日~ 1期目
委員 木曽 旬映 昭和54年2月22日 令和3年5月14日~ 1期目
委員 種田 貴志子 昭和32年10月31日 令和4年5月28日~ 1期目
委員 上野 恭敬 昭和35年2月10日 令和6年5月24日~ 1期目

※委員のうち、保護者である者は1名です。

教育行政執行方針

基本方針(抜粋)

令和7年度の教育行政の基本的な考えを申し上げます。

人口減少や少子化の進行、デジタル技術の高度化など、社会情勢が急速に変化し、従来の知識や経験のみでは将来を見通すことが難しい時代を迎えています。 
このような時代にあっても、子どもたちが社会の変化に受け身で対応するのではなく、積極的に向き合い、主体的に課題を解決する学びの深化を通してよりよい社会を
切り拓いていけるよう、学校教育を通じてそのために必要な資質・能力を育んでいくことが重要です。 
また、人生100年時代と言われ、より多様で豊かな生き方・暮らし方が志向されている中、多くの市民が生涯を通じて自らの人生を設計し活躍することができるよう、
必要な知識・技能の習得や学び直し、知的・人的ネットワークの構築や健康の保持・増進など、生涯にわたって生き生きと学び続けることができる環境づくりが求められ
ています。 

教育委員会といたしましては、滝川市教育大綱の基本理念である「未来を切り拓く自立型人材の育成」と「誰もが学び続けることができる共生社会の実現」を目指し、
学校関係者や市民の皆様と連携・協働し、豊かな教育の実現を目指して教育行政を推進してまいります。

  令和7年度 教育行政執行方針(全体) [PDFファイル/599KB]

過去の教育行政執行方針

教育予算の概要

滝川市の令和6年度教育予算は、1,156,269千円(学校教育関係費883,535千円、社会教育関係費272,734千円)です。

費目別の予算額と割合
費目 額(千円) 割合
教育管理費 137,649千円  11.9%
小学校費 221,176千円 19.1%
中学校費 93,849千円 8.1%
高等学校費 78,276千円 6.8%
学校給食費 352,585千円 30.5%
社会教育費 124,382千円 10.8%
保健体育費 148,352千円 12.9%
教育費合計 1,156,269千円 100.0%

※人件費並びに公債費は含んでおりません。

令和6年度一般会計予算に占める教育予算

費目別の予算額と割合
区分 額(千円) 割合
議会費 120,451千円 0.5%
総務費 1,431,519千円 6.8%
民生費 5,356,713千円 25.3%
衛生費 4,168,408千円 19.7%
労働費 26,502千円 0.1%
農林業費 313,619千円 1.5%
商工費 391,832千円 1.9%
土木費 2,089,416千円 9.9%
消防費 762,148千円 3.6%
教育費 1,156,269千円 5.5%
公債費 1,418,583千円 6.7%
諸支出金 640,000千円 3.0%
職員費 3,256,540千円 15.4%
予備費 30,000千円 0.1%
合計 21,162,000千円 100.0%

児童生徒数の推移

児童生徒数の推移 [PDFファイル/40KB]

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)