教育委員、教育行政執行方針、予算、生徒数推移

ページID：0002771 更新日：2025年6月17日更新印刷ページ表示

教育委員

教育委員の構成
職名	氏名	生年月日	任期等
教育長	田中　嘉樹	昭和35年9月10日	令和6年6月27日～　2期目
委員（職務代理者）	春田　淳一	昭和29年5月31日	令和5年6月27日～　1期目
委員	木曽　旬映	昭和54年2月22日	令和7年5月14日～　2期目
委員	種田　貴志子	昭和32年10月31日	令和4年5月28日～　1期目
委員	上野　恭敬	昭和35年2月10日	令和6年5月24日～　1期目

※委員のうち、保護者である者は1名です。

教育行政執行方針

基本方針（抜粋）

令和7年度の教育行政の基本的な考えを申し上げます。
人口減少や少子化の進行、デジタル技術の高度化など、社会情勢が急速に変化し、従来の知識や経験のみでは将来を見通すことが難しい時代を迎えています。
このような時代にあっても、子どもたちが社会の変化に受け身で対応するのではなく、積極的に向き合い、主体的に課題を解決する学びの深化を通してよりよい社会を
切り拓いていけるよう、学校教育を通じてそのために必要な資質・能力を育んでいくことが重要です。
また、人生100年時代と言われ、より多様で豊かな生き方・暮らし方が志向されている中、多くの市民が生涯を通じて自らの人生を設計し活躍することができるよう、
必要な知識・技能の習得や学び直し、知的・人的ネットワークの構築や健康の保持・増進など、生涯にわたって生き生きと学び続けることができる環境づくりが求められ
ています。
教育委員会といたしましては、滝川市教育大綱の基本理念である「未来を切り拓く自立型人材の育成」と「誰もが学び続けることができる共生社会の実現」を目指し、
学校関係者や市民の皆様と連携・協働し、豊かな教育の実現を目指して教育行政を推進してまいります。

　　令和7年度　教育行政執行方針（全体） [PDFファイル／599KB]

過去の教育行政執行方針

教育予算の概要

滝川市の令和7年度教育予算は、2,205,197千円（学校教育関係費1,083,492千円、社会教育関係費1,121,705千円）です。

費目別の予算額と割合
費目	額（千円）	割合
教育管理費	145,975千円	6.6%
小学校費	229,062千円	10.4%
中学校費	115,189千円	5.2%
高等学校費	245,905千円	11.2%
学校給食費	347,361千円	15.8%
社会教育費	114,555千円	5.2%
保健体育費	1,007,150千円	45.7%
教育費合計	2,205,197千円	100.0%

※人件費並びに公債費は含んでおりません。

令和7年度一般会計予算に占める教育予算

費目別の予算額と割合
区分	額（千円）	割合
議会費	124,742千円	0.5%
総務費	2,706,499千円	11.0%
民生費	5,710,036千円	23.3%
衛生費	4,554,932千円	18.6%
労働費	27,104千円	0.1%
農林業費	321,537千円	1.3%
商工費	291,672千円	1.2%
土木費	2,137,813千円	8.7%
消防費	787,368千円	3.2%
教育費	2,205,197千円	9.0%
公債費	1,541,346千円	6.3%
諸支出金	614,268千円	2.5%
職員費	3,490,486千円	14.2%
予備費	30,000千円	0.1%
合計	24,543,000千円	100.0%