令和7年度　市道民税の税制改正について

令和７年度から実施される市・道民税の主な税制改正について

1.　住宅ローン控除の拡充等（子育て世帯等に対する控除の拡充等）

　子育て世帯等（18歳以下の扶養親族を有する者又は自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者）における、令和6年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）が次のとおり改正されます。

2.　新築住宅の床面積要件の緩和

　新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）まで延長されます。

3.　令和7年度市民税・道民税に対する定額減税

　令和6年中の合計所得が1,000万円超1,805万円以下の方で、同一生計配偶者（控除対象配偶者、国外居住者を除く）を有する方に対して、令和7年度市道民税の所得割額から1万円を控除します。