住民基本台帳カードの交付と電子証明書の発行は終了しました

マイナンバー（社会保障・税番号）制度の開始に伴い、住民基本台帳カードの交付及び住民基本台帳カードの公的個人認証サービスにおける電子証明書の発行は終了しました。

平成28年1月からは、電子証明書を標準搭載した個人番号カードの交付が始まりました。

住民基本台帳カードの交付は平成27年12月28日(月曜日)で終了しました。

　既に交付された住民基本台帳カードは、有効期限又は規定の失効時までご利用できます。

住民基本台帳カードの電子証明書の発行は平成27年12月22日(火曜日)で終了しました。

• 既に発行された住民基本台帳カードに登録された電子証明書は、有効期限又は規定の失効時までご利用できます。
• 住民基本台帳カードに登録した電子証明書が平成28年1月以降に有効期間が終了した場合は、電子証明書を標準搭載した個人番号カードの交付を受けることで、電子証明書がご利用できます。

個人番号カードの交付が平成28年1月から始まりました。

• 平成28年1月から、マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応した新しいカードとして個人番号カードの交付が始まりました。
• 個人番号カードは、ご本人の申請により交付される顔写真付きのICカードで、さまざまな行政サービスや公的な本人確認手段としてご利用できます。
• 個人番号カード交付の際、住民基本台帳カードをお持ちの方は返納していただきます。

住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限を迎える方はご注意ください

• 個人番号カードは、地方公共団体情報システム機構が作成しますので、市での即日交付ができません。全国のお申込み状況により、交付までにかなり日数がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• 平成28年1月以降にe-Taxを利用して確定申告を行う等、電子申請利用のご予定のある時期に住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限を迎える方は、ご注意ください。

電子証明書の有効期間満了に伴う失効に関するリーフレット[PDFファイル／1.46MB]

関連ホームページ

公的個人認証サービスポータルサイト＜外部リンク＞（公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議ホームページ）

個人番号カード総合サイト＜外部リンク＞（地方公共団体情報システム機構ホームページ）

外国人住民に係る住民基本台帳制度＜外部リンク＞（総務省ホームページ）