先端設備等導入計画について

• 令和5年度税制改正に伴い、令和5年4月より固定資産税特例の対象設備や要件、特例内容が改正されました。
• 令和5年4月1日以降に取得される設備に係る申請については、令和5年4月以降に新たに計画を申請して認定を受けていただく必要があります。申請書等の様式も変更となり、旧様式での申請はできませんので、ご注意ください。
• 固定資産税の特例を受けるには、先端設備等の取得前に計画の認定を受けることが必須です。]
• 申請書類に不備のない状態で申請をいただいてから、概ね3週間程度で認定書の発行となります。申請書類に不備がある場合は、さらに時間を要する場合がございます。
  「先端設備等導入計画」等の概要について（経産省資料）[PDFファイル／975KB]
• なお、令和5年3月31日までの固定資産税の特例は、令和5年3月31日までに取得した先端設備が対象です。

1.​先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
詳しくは中小企業庁HPにてご確認ください。＜外部リンク＞

2.滝川市の取組

• 滝川市では、平成30年（2018年）6月29日に、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、同日付けで同意を得たので、中小企業者からの先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。
• 滝川市の導入促進基本計画 [PDFファイル／113KB]
• 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例などを受けることができます。
• 滝川市内にある事業所において設備投資を行うものが対象になります。
  ※設備は先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。

3.先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
下表の「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」のどちらかの要件を満たせば、中小企業者となります。
また、本市が認定を行うのは、滝川市内にある事業所において設備投資を行うものです。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なります。「6-1 固定資産税の特例について」と両方の要件に該当している必要があります。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
（注）認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

1. 個人事業主
2. 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

4.先端設備等導入計画の主な要件

5.認定方法（支援を受けるまでの流れ）

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

• 必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
• 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞
設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

6.支援制度

6－1.固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

6－2.金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援（信用保証）があります。

7.申請時必要書類

先端設備等導入計画の策定の際には以下の手引きを参考にしていただきますようお願いいたします。

先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁ホームページ)(令和5年4月版)＜外部リンク＞

※申請時にすべての書類を提出していただく必要があります。旧制度における工業会証明書のように認定後に提出可能である書類はありません。
※賃上げ方針を計画に記載できるのは、新規の計画申請時のみです。
※申請いただいた書類等に不備がない場合、概ね3週間程度で認定書を発行します。

8.申請書提出先

滝川市産業振興部産業振興課産業振興係へ提出・お問い合わせください。

住所：〒073-8686　滝川市大町1丁目2番15号
Tel：0125-28-8030(直通）
Fax：0125-23-5839
Email：syoukou@city.takikawa.lg.jp

9.変更申請

令和5年3月31日までに計画の認定を受けた方も、令和5年4月1日以降に設備を取得される場合は、変更申請ではなく新たに申請が必要です。

計画認定後に、設備の追加取得等により認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、計画申請が必要です。

ただし、軽微な変更の場合は変更申請は不要です。軽微な変更とは、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないようなものを指します。

変更申請は、認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

※申請時にすべての書類を提出していただく必要があります。旧制度における工業会証明書のように認定後に提出可能である書類はありません。
※賃上げ方針を計画に記載できるのは、新規の計画申請時のみです。
※申請いただいた書類等に不備がない場合、概ね3週間程度で認定書を発行します。

10.制度に関するQ＆A

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例、旧税制に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)(令和5年4月1日現在)＜外部リンク＞