平成18年度人事行政の公表

　地方公共団体の人事行政運営の公正性及び透明性の確保を図るため、滝川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、任命権者及び公平委員会からの報告を公表するものです

目次

1　任命権者からの報告の概要

1-1　職員の競争試験及び選考の状況
1-2　職員の任免及び職員数に関する状況
1-3　職員の給与の状況
1-4　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
1-5　職員の分限及び懲戒処分の状況（平成17年度）
1-6　職員の服務の状況
1-7　職員の研修の状況
1-8　職員の福祉及び利益の保護の状況

2　公平委員会の報告の状況

1　任命権者からの報告の概要

1-1 職員の競争試験及び選考の状況

職員の採用状況（平成17年度）（人）

試験区分	職種	採用者数
競争試験	一般行政職	3人
	医療技術職	2人
	看護職	17人
	小計	22人
選考	教育公務員	7人
	医師	13人
	小計	20人
合計		42人

1-2　職員の任免及び職員数に関する状況

1-2-1　職員の退職の状況（平成17年度）（人）

区分	職種	退職者数
普通	一般行政職	4人
	教育公務員	5人
	医療職等	35人
	小計	44人
勧奨・定年	一般行政職	18人
	技能労務職	4人
	教育公務員	1人
	医療職等	6人
	小計	29人
合計		73人

1-2-2　職員定数管理の状況

部門別職員数の状況（各年4月1日現在）（人）

区分		職員数			対前年増減数
部門		平成16年	平成17年	平成18年	平成17年	平成18年
一般行政部門	議会	5人	5人	5人
	総務企画	105人	95人	88人	△10人	△7人
	税務	23人	21人	20人	△2人	△1人
	民生	84人	80人	74人	△4人	△6人
	衛生	22人	24人	23人	2人	△1人
	労働	2人	2人	1人		△1人
	農林水産	14人	15人	16人	1人	1人
	商工	20人	22人	22人	2人
	土木	46人	41人	35人	△5人	△6人
	小計	321人	305人	284人	△16人	△21人
特別行政部門	教育	131人	122人	118人	△9人	△4人
	小計	131人	122人	118人	△9人	△4人
普通会計計		452人	427人	402人	△25人	△25人
公営企業等会計部門	病院	347人	341人	331人	△6人	△10人
	水道	12人	12人			△12人
	下水道	6人	5人	6人	△1人	△1人
	その他	19人	19人	22人		3人
	小計	384人	377人	359人	△7人	△18人
合計		836人	804人	761人	△32人	△43人

※職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。また、身体障害者雇用状況につきましては、法定雇用率を満たしています。
職員数適正化計画の推進（一般行政）
　平成17年度から平成23年度当初までの滝川市活力再生プランにおいて、市立病院の医療部門職員および滝川西高教員を除く職員数の25％を削減することを目標として、事務事業・組織機構の見直しなどにより、その達成に努めています。

（平成18年4月）（人）

区分（一般行政）	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
採用職員	4人	0人	0人	0人	5人	5人	5人
異動等増減		△14人	2人	2人	2人
在職職員	430人	393人	389人	380人	375人	353人	339人
退職予定職員	△23人	△6人	△11人	△12人	△27人	△19人

1-2-3　一般行政職の級別職員数の状況（平成18年4月1日現在）

区分	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	計
標準的な職務	係員		主任級	主任・主査			副主幹	課長	部長
職員数（人）	13人		55人	45人	18人	60人	50人	40人	15人	296人
構成比（％）	4.4％		18.6％	15.2％	6.1％	20.3％	16.9％	13.5％	5.0％	100％
平成17年4月1日構成比	4.1比		23.0比	10.4比	7.4比	21.7比	15.9比	13.6比	3.9比	100比
平成13年4月1日構成比	5.6比		21.2比	12.1比	6.2比	23.0比	15.6比	12.7比	3.6比	100比
国家公務員の標準的な職務	係員		主任係員	係長主任	係長		課長補佐		室長

1-3　職員の給与の状況

1-3-1　人件費の状況（平成18年度一般会計当初予算）

歳出総額（A）	人件費 （特別職含む） （B）	人件費（B/A）	（参考）前年度の人件費率
20,866,000千円	3,920,468千円	18.8％	19.5％

1-3-2　職員の給与費の状況（平成18年度一般会計当初予算）

職員数（A）	給与費				1人当たり給与費 （B/A）
	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計（B）
397人	1,698,584千円	295,570千円	670,470千円	2,664,624千円	6,711千円

※職員手当には、退職手当は含まれていません。

1-3-3　一般行政職員の平均年齢と平均給料月額の状況（平成17年4月1日現在）

区分	平均年齢	平均給料月額
滝川市	43歳8月	344,900千円
国	40歳3月	329,728千円

1-3-4　一般行政職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（平成18年4月1日現在）

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
大学卒	279,900円	332,100円	388,900円
高校卒	231,400円	270,800円	353,400円

1-3-5　一般行政職員の初任給の状況（平成18年4月1日現在）

区分	滝川市	国
大学卒	165,094円	2種・A種　170,200円
短大卒	143,560円	151,000円
高校卒	134,248円	138,400円

※平成16年7月1日から滝川市の初任給は、行財政改革に伴い3%減額した額となっています。

1-3-6　主な職員手当の状況（平成18年4月1日現在）

区分	内容
扶養手当	配偶者　月額13,000円 配偶者以外の扶養親族2人まで　月額6,000円 配偶者のいない場合の1人目　月額11,000円 扶養親族でない配偶者を有する場合の1人目　月額6,500円 その他の扶養親族　月額5,000円 ※なお、16歳から22歳までの子の場合には、5,000円が加算される。
住居手当	借家・借間居住者 月額12,000円を超える家賃を負担している職員に対し家賃の額に    応じ、月額27,000円まで 持家居住者 月額8,000円
通勤手当	通勤距離が片道2ｋｍ以上の者 交通機関等利用者 運賃等に応じ月額55,000円まで 交通用具利用者 通勤距離に応じ月額24,500円まで
特殊勤務手当	危険・不快・不健康などの特殊な勤務の場合に支給。 主なものに防疫業務手当、保健衛生業務手当など15種類。
期末・勤勉手当	期末手当　勤勉手当　計 6月   1.4月分   0.725月分   2.125月分 12月   1.6月分   0.725月分   2.325月分 計　3.0月分   1.45月分   4.45月分 ※職制上の段階、職務の級などによる加算措置があります。
寒冷地手当	11月から翌年3月まで支給 扶養親族（3人以上）のある世帯主　月額29,060円 扶養親族（2人以下）のある世帯主　月額26,380円 その他世帯主　月額14,580円 その他　月額10,340円

※ほかに宿日直、時間外勤務、管理職手当などがあります。

1-3-7　 退職手当の状況（平成18年4月1日現在）

退職手当の額は、退職したときの給料月額に、この表に示すような支給率を乗じて得た額となります。

表1

区分		自己都合	勧奨・定年
支給率	勤続20年	23.50月分	30.55月分
	勤続25年	33.50月分	41.34月分
	勤続35年	47.50月分	59.28月分
	最高限度	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置		定年前早期退職特例措置（2%～20%加算）
1人当たりの平均支給額		1,324,080円	26,561,345円

1-3-8　特別職等の給料等の状況（平成18年4月1日現在）

区分	現在の給料等	減額しない場合	備考
市長	634,270円	910,000円	給料等の減額は、平成12年から継続 して実施しております。 平成17年12月から現在の額になって います。
助役	614,075円	725,000円
収入役	537,845円	635,000円
非常勤監査委員	199,045円	235,000円
教育長	537,845円	635,000円
議長	415,810円	430,000円	平成17年12月から現在の額になって います。
副議長	348,120円	360,000円
議員	319,110円	330,000円

※非常勤の監査委員を除く特別職等には、期末手当が年間で4.45月分支給されます。

1-4　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

1-4-1　勤務時間の状況（正規の勤務時間）

ア　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分と定められています。（滝川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第1項）
イ　職員の勤務時間の割振りは、1日につき7時間45分で、勤務時間は午前8時30分から午後5時00分までとなります。なお、この勤務時間中に正午から45分の休憩時間及び午後0時45分から15分の休息時間があります。

1-4-2　一般職員の年次有給休暇の使用状況（平成17年度）

労働基準法第39条の諸規定に基づいて与えられる有給による休暇であり、1年につき最高20日間付与され、前年度からの繰越分を含めると最高40日間となります。

表2

総付与日数（A）	総使用日数（B）	対象職員数（C）	平均使用日数 （B）/（C）	消化率（B）/（A）
14,824日	3,118日	376人	8.2日	21.03%

1-4-3　特別休暇の導入状況

　特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です。
（主な特別休暇と付与日数）（平成18年度）
ア　骨髄提供のための休暇　必要と認められる期間
イ　ボランティア休暇　5日の範囲内の期間
ウ　結婚休暇　連続する5日の範囲内の期間
エ　産前休暇　7週間以内に出産する予定である女性職員が請求した場合に、出産の日までの請求した期間
オ　産後休暇　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間
カ　配偶者出産休暇　職員の配偶者が出産する場合、3日の範囲内の期間
キ　生後満1年に達しない子を育てる職員のその子のための保育時間　1日2回それぞれ30分以内の期間
ク　夏季休暇　原則として連続する3日の範囲内の期間
ケ　小学校就学の始期に達するまでの子の看護のための休暇　5日の範囲内の期間

1-4-4　病気休暇の概要

　負傷又は疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき、最小限度必要と認められる期間、その治療に専念させるために設けられた有給の休暇です。

1-4-5　育児休業及び部分休業の利用状況（平成17年度）

　育児休業は最大で3年間（子が3歳に達する日までの期間）取得可能であり、また、子を養育するための継続的な勤務を促進し、職員の福祉と公務の円滑な遂行を確保するための制度として部分休業の制度を設けており、1日2時間の範囲内で部分休業を取得することが可能です。
なお、休業した期間の給与は減額されます。

ア　育児休業及び部分休業の取得者数

区分	男性職員	女性職員	計
平成17年度中に新たに育児休業を取得した職員		3人	3人
平成16年度から引き続き育児休業を取得している職員		1人	1人

※部分休業の取得は、ありませんでした。

イ　育児休業の承認期間（平成17年度中に新たに取得した職員に限る。）

期間	6月以下	6月超え 1年以下	計
取得職員数	1人	2人	3人

1-4-6　介護休暇の取得状況（平成17年度）

　配偶者、父母、子等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするために、6月の範囲内で取得することができる無給の休暇です。
平成17年度の取得者は、1人（2日間）でした。

1-5　職員の分限及び懲戒処分の状況（平成17年度）

1-5-1　分限処分の状況

　平成17年度に休職にされた職員は6人であり、事由はすべて病気休職となっています。

1-5-2　懲戒処分の状況

　平成17年度において懲戒処分は、ありませんでした。

1-6　職員の服務の状況

1-6-1　職員の守るべき義務の概要

　地方公務員法第30条は、服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。
　この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、同法は職員に対し、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限など、服務上の強い制約を課しています。

1-6-2　職務専念義務の免除の概要

　職員は、法律又は条令に特別の定めがある場合のほかは、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければなりません（地方公務員法第35条）。
　ただし、「職務に専念する義務の特例に関する条例」により、研修を受ける場合や厚生事業に参加する場合に、任命権者の承認を得て、職務専念義務が免除されることがあります。

1-7　職員の研修の状況

1-7-1　研修の実施状況（平成17年度）

ア　北海道自治政策研修センター委託研修

研修内容	日数（日）	受講者（人）	延日数（日）
一般職員法制（基礎）研修	10日	18人	180日
監督者指導能力研修	3日	2人	6日
管理者管理能力研修	3日	4人	12日
接遇研修指導者養成研修	3日	1人	3日
税務上級（市町村民税）研修	3日	1人	3日
税務事務（基礎）研修	4日	1人	4日
法令実務（基礎）	5日	1人	5日
会計事務	3日	1人	3日
計（8種）		29人	216日

イ　市町村職員中央研修所派遣研修

研修内容	日数（日）	受講者（人）	延日数（日）
「防災特別セミナー」	2日	1人	2日
専門実務研修課程「人事管理事務」	10日	1人	10日
専門実務研修課程「財政運営」	8日	1人	8日
専門実務研修課程「住民税課税事務」	10日	1人	10日
専門実務研修課程「市町村税徴収事務」	10日	1人	10日
計（5種）		5人	40日

ウ　北海道市町村振興協会派遣研修

研修内容	日数（日）	受講者（人）	延日数（日）
地域おこし市町村職員道外研修 「地域コミュニティ活性化によるまちづくり」	4日	1人	4日
計（1種）		1人	4日

エ　電源地域振興センター国内研修

研修内容	日数（日）	受講者（人）	延日数（日）
循環型社会形成に向けた地域づくりを考える	2日	1人	2日
地域資源を活かした商業・観光振興の進め方	2日	1人	2日
計（2種）		2人	4日

オ　その他道外研修

研修内容	日数（日）	受講者（人）	延日数（日）
地方財政アカデミー関西研修会（関西学院大学）	3日	2人	6日
計（1種）		2人	6日

カ　集合研修

研修内容	日数（日）	時間	受講者	対象職員
地域づくり研修会	1日	6時間	28人	中堅職員
管理者研修「自治体マネジメント・人事考課制度」	2日	13時間	29人	管理職員
新採用職員研修「採用前研修」	3日	23時間	2人	新採用 職員
新採用職員公共施設見学研修	2日	14時間	4人	新採用 職員
新採用職員研修「正式採用時研修」	5日	38時間	2人	新採用 職員
計			37人

キ　その他教養研修

研修内容	日数（日）	時間	受講者	対象職員
情報セキュリティ研修（ｅ－ラーニング）			13人	全職員
中空知ふるさと市町村圏職員パソコン研修　Excel基礎	5日	9時間	10人	全職員
中空知ふるさと市町村圏職員研修会（道州制の目指すべき姿）	1日	2時間	28人	全職員
経理事務・契約事務及び個人情報等説明会について	2日	2時間	95人	全職員
中空知ふるさと市町村圏職員パソコン研修　Word　応用	5日	9時間	10人	全職員
中空知ふるさと市町村圏職員研修会「接遇研修」	1日	3時間	4人	中堅職員
部長職内部講演会（4回）	4日	2時間	203人	全職員
徴収事務研修（日本経営協会）	2日	10時間	1人	税務課　職員
地域力向上研修会（空知支庁）	1日	6時間	1人	総務部　職員
職員のメンタルヘルス研修	1日	1時間	38人	全職員
行政診断説明会（日本経営協会）	1日	6時間	7人	総務部　職員
普通救命講習会（5回）	5日	3時間	75人	全職員
中空知ふるさと市町村圏職員パソコン研修　Excel応用	5日	9時間	3人	全職員
志高く生きよう（上甲晃先生）講演会	1日	1時間	42人	全職員
中空知ふるさと市町村圏職員パソコン研修　Access基礎	3日	9時間	9人	全職員
中空知ふるさと市町村圏職員研修会（メンタルヘルス）	1日	2時間	27人	全職員
公務人事・研修担当職員研修会	1日	4時間	2人	総務課　職員
菜の花シンポジウム	1日	2時間	15人	全職員
エコアクション21セミナー	1日	2時間	8人	全職員
日本経済新聞社「北海道2030年の未来像」	1日	1.5時間	44人	全職員
ＰＦＩ研修会	1日	1.5時間	28人	全職員

1-8　職員の福祉及び利益の保護の状況

1-8-1　厚生福利事業の概要

　職員の共済制度は、地方公務員法第43条に基づいて定められた地方公務員等共済組合法によって具体的に定められています。
　共済制度を運用し、実施する主体は北海道市町村職員共済組合です。
　共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・けが・出産・死亡等に対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金又は一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸付などの「福祉事業」の大きく分けて3つの事業を行っています。
　その他の福利厚生制度として、職員のための任意の互助組織である「滝川市職員福利厚生会」を組織し、職員の冠婚葬祭に際しての給付や生活物資の販売等の事業を実施しています。
　また、市の補助金は、平成17年度は100万円（平成16年度は200万円）で、会員の掛金との公費負担率は9.1%となっています。

1-8-2　職員健康管理の状況（平成17年度）

一般職員の健康診断の状況

種別		受診者数
定期健康診断	30歳以上・新採用	207人
	その他職員	25人
特殊健康診断	保育士	25人
	給食調理手	37人
	運転手	17人
特別健診	歯科衛生士等	10人
総合健診		309人
婦人科検診		56人

※平成17年度受診率(一般会計)　98.6%

1-8-3　公務災害補償の状況（平成17年度）

　公務災害補償制度は、職員が公務上の災害（負傷、疾病、障害及び死亡）又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害の補てん（補償）と、被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援護を図るために必要な事業（福祉事業）を行うことを目的としています。
　具体的には、地方公務員法第45条に基づいて定められた地方公務員災害補償法によって定められています。
　平成17年度に、公務災害又は通勤災害と認定された件数は、3件（公務災害2件、通勤災害1件）ありました。

2　公平委員会の報告の状況

　平成17年度において、勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する不服申立てに係る案件はありませんでした。