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離婚・別居を考えているお父さん・お母さんへ

ページID：0021824 更新日：2026年5月28日更新印刷ページ表示

民法等改正による離婚後のこどもの養育に関するルールについて

父母の離婚後のこどもの養育についての法律が見直され、令和8年4月1日から、親の責務や親権、養育費、親子交流など様々なルールが変更されました。

主な内容

1．親の責務に関するルール

こどもの人格尊重

父母は、親権や婚姻関係の有無に関係なく、こどもが心も体も元気でいられるよう育てる責任があります。こどもの利益のために、こどもの意見にしっかりと耳を傾け、こどもの人格を尊重しなければなりません。

こどもの扶養

父母には、親権や婚姻関係の有無に関係なく、こどもを養う責任があります。養う度合いは、こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

父母間の子育てに関する人格尊重・協力

父母は、親権や婚姻関係の有無に関係なく、お互いを尊重して協力し合う義務があります。

次のような行為は、このルールに違反する場合があります。

・暴力や相手を怖がらせるような言動、濫訴

・他方の親が、こどもの世話を不当にじゃますること

・特段の理由なく他方に無断でこどもの居所を変えること（DV、虐待等から避難する場合を除く）

・特段の理由なく約束した親子の交流の実施を拒むこと

2．離婚後の親権に関するルール

単独親権か共同親権かを選択できます

1人だけが親権を持つ単独親権のほか、離婚後に父母2人ともが親権を持つ共同親権の選択ができます。

共同親権の場合

・日常のことは、一方の親で決められる

　食事や服装、短期間の旅行、習いごとなどは、父母のどちらかで決めることができます。

・大切なことは、父母2人で話し合う

　こどもの転居、進学先の決定、心身に大きな影響を与える医療、お金の管理などは、父母が話し合って決めます。

・緊急の場合

　DVや虐待からの避難のために、こどもを転居させる場合や、病気やケガで緊急の治療が必要な場合は、父母のどちらかで決めることができます。

3．養育費の支払いに関するルール

養育費の取り決め方

こどもごとに、次の内容を取り決めましょう。また、双方の署名・押印のある文書にて定めましょう。

・受け取る方と支払う方

・金額

・支払時期

・支払期間

法定養育費

離婚時に養育費の取り決めを行っていない場合は、こどもを養育している親が他方の親に対して、こども1人あたり月額2万円の養育費を請求することができます。この法定養育費はあくまでも養育費の取り決めをするまでの暫定的なものとなりますので、父母の協議や裁判所での手続きにより適正な額の養育費の取り決めをすることが重要です。