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各種助成制度における定額減税の取り扱いについて

ページID:0015958 更新日:2024年7月1日更新 印刷ページ表示

定額減税の取り扱いについて

 令和6年度税制改正において、令和6年度分所得税及び令和6年度個人住民税の定額減税が実施されました。
 下記に記載する各種助成事業において、助成の適否や助成金額の算定に個人住民税所得割額を用いている事業がございますが、滝川市としては定額減税制度の趣旨を鑑み、定額減税後の課税状況により算定することとします。
 取り扱いについては、事業により異なりますので、ご不明な点は各担当課へお問い合わせください。

​​対象事業

対象事業
制度 定額減税が影響する事項 担当課 
水道料金助成 水道料金助成審査の適否

子育て応援課

Tel 0125-28-8025

下水道料金減額 下水道料金減額の適否

都市計画課

Tel 0125-28-8039

入院助産制度 入院助産制度の適否 子育て応援課
Tel 0125-28-8025

ごみ処理・し尿処理手数料の福祉減額制度

ごみ処理・し尿処理手数料の福祉減額の適否 くらし支援課
Tel 0125-28-8013
小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付 扶養義務者が負担する額の判定 福祉課
Tel 0125-28-8022
母子生活支援施設における保護 保護の実施を受けた保護者から徴収する費用の判定 子育て応援課
Tel 0125-28-8025
養育医療制度 養育医療給付を受けた者またはその扶養義務者から徴収する費用の判定 子育て応援課
Tel 0125-28-8025
保育料 利用者負担額の判定 子育て応援課
Tel 0125-28-8025