平成14年第2回市議会定例会議決結果

農業委員会委員の推薦について

委員の任期満了に伴う後任の推薦

平成13年度滝川市一般会計予算繰越明許費の繰越しについて

平成13年度一般会計における繰越明許費の報告

事業名 翌年度繰越額

1. 道営空知第2地区かんがい排水事 1,925千円
2. 西町公園造成事業 3,000千円
3. 道営水環境整備事業 　9,626千円
4. 滝の川市民プール建設事業　218,000千円

平成13年度滝川市下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越しについて

平成13年度下水道事業特別会計における繰越明許費の報告

事業名　翌年度繰越額
石狩川流域下水道事業負担金　4,503千円

専決処分について（平成13年度滝川市一般会計補正予算（第14号））

補正予算額　114,879千円
補正後予算額　23,989,644千円

財源対策費の増額、災害復旧事業債の減額の確定、
特別交付税額の確定等に伴う歳入の補正及びこれらを財源とした基金積立金の増額補正

専決処分について
（平成13年度滝川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号））

補正予算額　148千円
補正後予算額　4,238,841千円

基金運用利息の積み立てに伴う補正
（歳出に基金積立金を新設）
並びに平成13年度歳入の国庫支出金のうち、療養給付費等負担金の減少が見込まれることからその財源を国民健康保険準備基金に求める。

専決処分について（滝川市税条例の一部を改正する条例）

地方税法の一部を改正する法律が平成14年3月31日に公布され、本年4月1日から施行されることに伴う改正

専決処分について（滝川市低開発地域工業開発促進のための固定資産税の免除に関する条例の一部を改正する条例）

租税特別措置法等の一部を改正する法律が平成14年3月31日に布され、本年4月1日から施行されることに伴う改正

平成14年度滝川市一般会計補正予算（第1号）

補正予算額　434,896千円
補正後予算額　23,139,896千円

• 消費者対策に要する経費　1,041千円
  滝川地方消費者センターにパソコンを設置し、専用回線で　国民生活センターの全国情報データベースにアクセスして消費生活相談に役立てる消費生活情報地域ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）導入経費
• 空知土地改良区総代補欠選挙に要する経費　386千円
  土地改良法施行令第25条の規定による総代の補欠選挙に要する経費（投票日～6月23日）
• 知的障害者通所更生施設
  「滝川新生園」の運営管理に要する経費　2,000千円
  新生園の訓練事業として合鴨事業を実施していくことに伴い、9丁目の飼育・解体施設の汚水処理等必要な環境整備に要する経費
• 児童扶養手当に要する経費　94,408千円
  児童扶養手当事務が8月から市へ移管されることに伴う扶助費及び事務費並びに法改正に伴うパソコンソフトの変更に要する経費
• 保育システム等構築に要する経費　12,375千円
  児童手当及び保育システムの更新に要する経費
• 清掃センターの運営管理に要する経費　7,630千円
  清掃センター1号焼却炉の乾燥天井プラスト部分及び水噴射室キャスター壁部分の補修に要する経費
• 園芸振興に要する経費　5,505千円
  道の交付決定に伴う水田地域振興作物定着促進事業補助金（トマト27棟分）6,505千円の増額と、これに伴う施設園芸振興対策事業補助金（トマト10棟分）1,000千円の減額
• たきかわホールの取得及び整備に要する経費　275,402千円
  建物取得費141,000千円、土地取得費30,000千円、改修工事費99,960千円、実施設計費4,442千円
• 市道舗装オーバレー工事に要する経費　8,000千円
  舗装オーバレー工事費の増額
• 道路の新設改良事業費　25,057千円
  路盤改良と舗装工事に要する経費
• その他教育振興に要する経費　178千円
  学校医等の報酬見直しに伴う増額
• 幼稚園教育の実施及び管理に要する経費　96千円
  学校医等の報酬見直しに伴う増額
• （小学校）学校保健に要する経費　1,008千円
  学校医等の報酬見直しに伴う増額
• 小学生英会話学習活動促進モデル事業に要する経費　593千円
  小学校において外国語指導助手を活用し、国際交流や国際理解教育の推進、コミュニケーション能力の育成を図ることを目的とした北海道教育委員会のモデル事業に要する経費
• (中学校）学校保健に要する経費
  学校医等の報酬見直しに伴う増額
• （高等学校）学校保健に要する経費　431千円
  学校医等の報酬見直しに伴う増額
• 青少年対策に要する経費　50千円
  8月3日から大阪市において開催されるボーイスカウトの第13回日本ジャンボリー参加に対する滝川第1団ボーイ隊への補助金
• 芸術文化振興に要する経費　200千円
  6月16日に文化センターにおいて開催される札幌交響楽団滝川公演の実行委員会に対する補助金
• 本物の舞台芸術体験事業に要する経費　419千円
  7月21日に文化センターにおいて社団法人全国公立文化施設協会が開催する「本物の舞台芸術体験事業」の地元負担経費

滝川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

循環型社会を形成するため、新たな分別体系へ移行し、ごみ処理手数料を従量制の料金体系に変更すること等に伴う改正

1. 取得を予定する不動産（建物）
   • 滝川市栄町3丁目519番、520番
     滝川駅前再開発ビル内たきかわホール
   • 床面積～専有面積　838.19　共有部分111.13
   • 所有者～株式会社滝川振興公社
2. 購入価格　141,000千円以内
3. 購入時期　平成14年度
4. 用　途　たきかわホールを取得改修し、商業・商店街活動や芸術文化活動などの多彩なソフト事業を展開し、市民活動を協働の視点で推進することにより、商店街の集客性と回遊性を図る。

工事請負契約の締結について

工事名　滝川市営住宅見晴団地建替第三期工事
契約の方法　指名競争入札
入札執行日　平成14年5月28日
契約の金額　191,625千円
契約の相手方　中山・サークル鉄工・木津川一般共同企業体

廃棄物処理等審査特別委員会の設置について

付託事件 

議案第5号　滝川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

審査期間 

特別委員会において審査を終了するまで継続して審査するものとし、閉会中においても継続審査する。

廃棄物処理等審査特別委員会委員並びに委員長及び副委員長の選任について

廃棄物処理等審査特別委員会　9人

委員長　柴　田　文　男
副委員長　東　　秀　雄
委　員　虎　谷　正　市
委　員　佐々木　善　治
委　員　国　嶋　賢　二
委　員　山　口　清　悦
委　員　久　保　幹　雄
委　員　山　腰　修　司
委　員　清　水　雅　人

1. 付託事件
   1. ごみ処理の広域化に関する事項について（平成12年12月13日付託）
   2. 諮問第2号　広域的なごみ処理の実施について（平成13年6月20日付託）
2. 調査及び審査年月日
   1. 調査　平成13年1月19日、2月5日、2月20日、3月1日、5月30日、6月15日、8月17日、9月3日、10月17日、10月30日　平成14年1月18日、5月13日
   2. 審査　平成13年6月29日、7月5日、7月16日
3. 調査及び審査の経過並びに結果
   1. 平成13年第1回定例会（3月6日）に、「中・北空知地域ごみ処理広域化検討報告書」に関する委員会の意見を中間報告した。
   2. 付託事件「諮問第2号　広域的なごみ処理の実施について」は、中ブロック3市2町で広域的なごみ処理を実施し、共同利用する可燃ごみの中継施設、生ごみ処理施設、リサイクル施設及び粗大ごみ破砕施設を滝川市に設置することについて可とすべきものと決定し、委員会の意見を付して平成13年第2回臨時会（7月24日）に審査結果を報告した。
   3. 平成13年9月9日から11日までの3日間、神戸市の生ごみバイオガス化燃料電池発電施設及び吹田市の資源リサイクルセンターを視察調査した。
   4. 中ブロック3市2町で広域処理するごみ処理施設の設置及び　運営に関する事務は、中空知衛生施設組合の事務に　移管されたことにより、本委員会に付託された事件の調査を終了することに決定した。

1. 付託事件
   行財政改革に関する事項について（平成11年5月7日付託）
2. 調査年月日（平成12年12月5日中間報告以降）
   平成13年2月15日、4月24日、11月29日
   平成14年2月5日、2月14日、4月23日
3. 調査の概要
   市が策定した「公共施設及び出資団体等の見直し方針」並びに「平成14年度行財政改革実施内容」に関して、所管から説明を受け質疑を行い、会派別の意見を集約するとともに委員会の意見の取りまとめを行った。
4. 委員会の意見
   ​これまで滝川市は、平成9年に策定した「滝川市行政改革推進計画」に基づき4年間にわたって、行財政運営の健全化に向け積極的に改革に取り組んできたところであるが、長期化する景気の低迷や地方分権を始めとする社会情勢の変化に伴い、厳しさが更に増幅することが予測されることから、市では「公共施設及び出資団体等の見直し方針」等を策定したところである。　この見直し方針等に対する会派別の意見は、本中間報告に※別途添付のとおりであるが、見直し方針に取り組むにあたっては、会派別の意見を踏まえるとともに、次の事項について配意すべきものとして当委員会の意見を取りまとめたので中間報告をする。
   1. 市民に大きな負担を強いることのないよう配意し、行財政改革の目標年次である平成15年度までに、市民・関係団体等の方々と十分に協議しその理解を得る必要がある。
   2. 最小の経費で最大の行政効果をあげるために、行政組織のスリム化を進めるとともに、職員定数の更なる見直しと職識改革が必要である。
   3. 財政の硬直化を打破し健全化を図るため、財政の構造改革が必要である。
   4. 平成15年度以降の第2次行財政改革の方針策定を早急に行うとともに、策定にあたっては民間の視点や広域での視点に配意すべきである。