事業主の皆さんへ　総括表の発送について　

事業主の皆さんへ

令和８年度（令和７年分）の給与支払報告書の提出があった給与支払者様に総括表を送付しております。

令和９年度（令和８年分）の給与支払報告書に関するお知らせとお願いを以下に記載しておりますので、必ずご確認ください。

令和９年１月から給与支払報告書・源泉徴収票の提出方法が変わります

給与支払報告書の電子提出義務基準が「30枚以上」に引き下げになります

　給与支払報告書は、基準年（前々年）に税務署に提出した源泉徴収票が「100枚以上」の場合、電子データ（eLTAX（エルタックス）または光ディスク等）で提出することが法律で義務づけられていますが、令和9年1月1日以降提出分からは、電子データによる提出義務基準が「30枚以上（※）」に引き下げられます。

　基準に該当する場合は、電子データでの提出をお願いします。

　また、基準に該当しない場合も、電子データでの提出にご協力ください。

※令和7年に提出すべき「給与所得の源泉徴収票」が30枚以上であった場合、令和9年1月以後は電子データでの提出が義務づけられます。

税務署への源泉徴収票の提出が不要となります

事業者の事務負担の軽減を目的として、給与所得の源泉徴収票の提出方法が見直されます。

令和9年1月以後に提出すべき「令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票」については、市区町村に「給与支払報告書」を提出した場合、税務署長に源泉徴収票を提出したとみなされ、源泉徴収票を税務署へ別途提出する必要がなくなります。

また、これに伴い提出範囲が給与支払報告書と同じになります。

詳しくは国税庁の特設ページ（外部リンク）＜外部リンク＞またはリーフレット [PDFファイル／1MB]をご覧ください。

給与支払報告書の作成に関するお知らせとお願いについて

給与支払報告書の記載方法について

令和９年度（令和８年分）給与支払報告書の記載方法についてまとめています。

以下のリンクよりダウンロードしてご確認ください。

給与支払報告書の記載方法について [PDFファイル／310KB]

特別徴収（給与天引き）指定のお知らせ

所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、従業員（納税義務者）の個人住民税について、特別徴収することが地方税法３２１条の４により義務付けられています。

詳しい内容については、以下のリンクよりダウンロードしてご確認ください。

特別徴収(給与天引き)指定のお知らせ [PDFファイル／623KB]

特別徴収対象の従業員のうち給与の支払を受けなくなる者の報告について

給与支払報告書の提出にあたって、住民税を特別徴収の方法によることとした者が、退職等により給与の支払を受けなくなることで特別徴収ができなくなる時は、市町村への届出が必要になります。以下のリンクを参考に提出してください。

特別徴収対象者の従業員のうち給与の支払を受けなくなる者の報告について [PDFファイル／804KB]

異動届出書様式 [PDFファイル／112KB]

住宅借入金等特別控除の適用について

住宅借入金等特別控除の申告手続きの方法・記載事項をまとめていますので以下のリンクよりご確認ください。

住宅借入金等​特別控除の適用について [PDFファイル／237KB]

要介護認定者における障害者控除の適用について

市町村において、介護保険の要介護認定を受けた者うち、障害者に準ずると判定された方について、年末調整や確定申告時に「障害者控除対象者認定証」を提出することで、障害者控除を適用できる制度です。詳しい内容については以下のリンクよりご確認ください。

要介護認定者における障害者控除の適用について [PDFファイル／247KB]

エルタックスご利用のお知らせ

eLTAX(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムです。eLTAXをご利用いただくと、地方税の申告、申請などを、それぞれの地方公共団体で行っていただくことなく、電子的な一つの窓口で手続きできるようになります。詳しい内容については以下のリンクよりご確認ください。

eLTAX（エルタックス）ご利用のお知らせ [PDFファイル／331KB]

eLTAX(エルタックス)​ホームページ＜外部リンク＞

総括表・給与支払報告書にはマイナンバー（個人番号または法人番号）の記載が必要です

マイナンバーの記載方法・提出時のお願いについて以下のリンクにまとめていますので、ご確認ください。

総括表・給与支払報告書にはマイナンバー（個人番号または法人番号）の記載が必要です [PDFファイル／81KB]