別記第５号様式（その１）（第８条関係）（経常共同企業体（甲）の場合）

経常共同企業体付属協定書

滝川市発注に係る下記工事を　　　　　　　　経常共同企業体が施工するため、　　　　　　　経常共同企業体協定書（以下「協定書」という。）第８条第１項の規定に基づき、次のとおり協定する。

　（工事名）
第１条　この協定書の目的である工事（以下「工事」という。）は、次のとおりとする。
　　工事名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（出資の割合）　
第２条　各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該工事の請負代金の変更があっても、この比率は変えないものとする。
　　（構成員名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　％
　　（構成員名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　％
（構成員名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　％
　（決算）
第３条　当企業体は、工事完成のとき、当該工事について決算（残余財産の処分を含む。以下同じ。）するものとする。ただし、当企業体が現に他の工事を施工しているときは、その工事の完成の際に併せて決算することができる。
２　当該工事を受注するために要した経費を、構成員全員の同意により当該工事の決算に繰り入れることができる。
　（損益の分担）
第４条　前条第１項の規定による決算の結果利益又は欠損を生じた場合には、構成員は第２条の規定による出資の割合によって利益の配当を受け、又は欠損を負担するものとする。
　（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第５条　協定書第13条第１項の規定により構成員が脱退したときにおける残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していた出資の割合を残存構成員が有している出資の割合によって分割し、これを第２条の規定による割合に加えた割合とする。
２　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
３　決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第６条　構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、協定書第13条第２項の規定のほか、前条各項を準用するものとする。

　　　　　　　　　　　　外　　社は、上記のとおり　　　　　　　　　経常共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書正本　通及び副本　通を作成し、各構成員が記名押印の上、正本については構成員各自が所持し、副本については契約書に添えて発注者に提出する。

　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常共同企業体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者　住　　　　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名称又は氏名　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構成員　住　　　　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名称又は氏名　　　　　　　　　　　　　
住　　　　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名称又は氏名